幅広い分野で積極的に導入され始めているAI。社会や生活に欠かせない存在になりつつある中、AIを活用したサービスとして注目が集まっている領域の一つが「画像認識」だ。さまざまなベンダーが技術開発を進め、精度が向上しているほか、すでに製品やサービスを組み合わせてソリューションとして提供しているケースもある。画像認識に関する市場の状況、先進的な取り組みを進める新興AIベンダーの現状を探る。
（取材・文／安藤章司、岩田晃久、佐相彰彦、山越 晃）

市場動向
25年度まで成長見込み　大企業から準大手でも導入検討が進む

　調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）によれば、国内画像認識AI市場は2020年度の時点で52億円、20～25年度のCAGR（年平均成長率）は22％と見込まれている。ITRが調査対象としている「画像認識」は、撮影した画像を読み取り、情報を把握するためのエンジン（アルゴリズム）を指す。

　舘野真人・シニア・アナリストは、「画像認識に対する投資意欲は、5000人以上の大企業が以前から高かったが、1000～4999人の準大手企業でも新規導入を検討する企業が伸びている」と説明する。
 
　用途については、工場で行われる製品の外観検査、道路や橋の社会インフラ、建造物の保全業務での活用などが主流だが、舘野シニア・アナリストは「最近では、動線・動態分析や車両の自動運転関連などと多様化も進んでいる」と話す。

　AIベンダーがソリューションを提供する上で強みになるのは、「生産現場やフィールドワークでの点検（モノの識別）、店舗や商業施設の来場者分析（人の識別）、監視カメラのインテリジェント化（防犯・監視）の三つに大別される」と舘野シニア・アナリストはいう。加えて、小売店舗への提供が活発化しつつあり「『来場者カウント』『滞在時間分析』『動線分析』が中心であるほか、無人レジや視線分析など、ユニークな特化型ソリューションも登場している」（舘野シニア・アナリスト）という。

　舘野シニア・アナリストは「画像認識のみで得られる差別化効果は限定的であるため、画像認識と他データとの組み合わせで新たな顧客価値を創出していくこと」が、今後、ソリューションに求められるようになるとみる。例えば「AIカメラ＋キオスク端末によるオーダーの迅速化」「AIカメラ＋POSデータによる購買動向分析」「AIカメラ＋サイネージによる広告効果測定」「AIカメラ＋健康情報による顧客・社員の健康管理」など、「AIカメラ＋α」がかぎになるという。さらに、「300人未満の企業など、中堅・中小企業に浸透するためには、パッケージ化による容易な導入や低コスト化が求められる」としている。