自動配送ロボットの活用を推進する一般社団法人「ロボットデリバリー協会」が2月18日に発足した。長引くコロナ禍でEコマースや注文後すぐに配達を行うクイックコマース（即配）サービスが拡大する一方、配送の担い手不足が深刻化し、それに代わる手段として自動配送ロボットに期待が高まる。同ロボット領域の法整備も進むなか、協会はロボット運用における自主安全基準の制定や、認証制度の仕組みづくりなどを活動の柱に掲げている。協会に参加する8社がこれまで精力的に実施してきた公道走行実証実験などで得た知見を共有しながら、自動配送ロボットの早期社会実装を目指す。
（取材・文／山越 晃）

　近年のEコマースの動向に関し、協会発足式で発起人代表挨拶をした楽天グループの安藤公二・常務執行役員は「楽天グループでも2021年度のEコマースサービスにおける流通総額は、実に5兆円を突破した」と述べ、Eコマースが既に人々の生活基盤として定着し、社会生活に不可欠な存在となっていることを強調。フードデリバリーやネットスーパー、日用品などのクイックコマースサービス需要も急激に伸びていると紹介する。
 
　一方で、配送の担い手は減少することも予想され、生活の利便性を高めるためのサービス拡大が頭打ちになる懸念も広がっている。これに対し、同協会の向井秀明理事（楽天グループ）は「この社会課題を解決する方法として、ロボットによる配送の無人化と省人化が注目されている。その重要な担い手の一つが自動配送ロボットになる」と、協会設立の背景を説明する。

　向井理事は自動配送ロボットの利点について、一般的な自動車と比較してサイズが小さく、低速で走行することから、乗用車の自動運転よりも安全性を確保しやすく、早期に社会実装できる可能性もあると指摘している。「このような安全なロボットがインターネット通販、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、クリーニング店などで、さまざまなものを配送する社会を想定している」と語る。

　ロボットデリバリー協会は川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、本田技研工業、楽天グループの8社で発足。協会は活動の柱として「自動配送ロボットの安全基準の制定と改訂」「自動配送ロボットの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり」「自動配送ロボットに関係する行政機関や団体などとの連携」「自動配送ロボットに関する情報収集と発信」を掲げる。
 
　向井理事は「関係行政機関と密に連携しながら、ロボットデリバリーサービスの提供者に対し、安全基準に基づく認証の仕組みや、公道での安全な運行に必要なガイドラインの提供を目指していく」と話す。