国内でドローン（小型無人機）ビジネスの市場が盛り上がっている。民間の調査によると市場規模は右肩上がりを続けており、2025年度には20年度比で3.5倍に成長する見通しだ。22年度は、これまで認められていなかった「有人地帯での目視外飛行（レベル4）」が解禁される予定で、今後は市街地でもドローンの飛行が増えるとみられている。IT業界では、活用シーンの拡大をにらんで協業の動きが活性化し、可能性の広がりに期待が高まっている。
（取材・文／齋藤秀平）

「空の産業革命」の実現に向けて

　政府が設立した「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は17年から毎年、「空の産業革命に向けたロードマップ」を策定。レベル4を目標に、「目視内での操縦飛行（レベル1）」「目視内での自動／自律飛行（レベル2）」「無人地帯での目視外飛行（レベル3）」の各段階（図1）での利活用や技術開発、環境整備の方向性を示してきた。
 
　ロードマップを基に、民間企業などは、国内各地で実証実験を実施。ドローンは「人手不足や少子高齢化といった社会課題の解決や新たな付加価値の創造を実現する産業ツール」として注目され、活用の広がりとともに市場は拡大している。

　インプレスのシンクタンク部門「インプレス総合研究所」がまとめた「ドローンビジネス調査報告書2021」（図2）によると、「機体」と「サービス」「周辺サービス」の三つで構成する国内のドローンビジネスの市場規模は、16年度が353億円、17年度が503億円、18年度が931億円、19年度が1409億円と年々拡大。20年度は前年度比31％増の1841億円と推定され、その後も成長を続けて25年度には6468億円に達する見込みだ。
 
　このうちドローンを活用した業務提供企業の売上額をまとめたサービス市場では、農業や土木・建築、点検、公共といった分野で活用効果が明確化し、現場実装の段階に進みつつあるという。また、20年度は特に物流分野の動きが際立っており、22年度のレベル4の実現に向けた新しい取り組みが多数見られたとしている。

　ドローンは現在、航空法によって飛行に関するルールが定められている。レベル4については、現行制度では認められていないが、昨年6月に成立し、今年12月頃に施行される改正航空法によって認められる予定だ。

　具体的には、国土交通省は機体の安全性を認める「機体認証」と、操縦者の技能を証明する「操縦ライセンス」を新たに創設する。レベル4で飛行させる場合、機体認証を受け、操縦ライセンスを取得することが必須になる。

　また、ドローンの操縦者に対して、事故発生時の国への報告などを義務づける。事故や無許可飛行が相次いでいることから、今年6月からは100グラム以上のドローンの登録も義務化する。

　昨年6月の官民協議会で示された「空の産業革命に向けたロードマップ2021」では、レベル4を実現した後の方向性として「航空機、空飛ぶクルマも含め一体的な“空”モビリティ施策への発展・強化」の文言が初めて盛り込まれた。政府は、未来のサービスを支えるインフラとして、引き続きドローンの活用を推進する方針だ。