NTT東日本がITを駆使して地域経済の課題解決を本格化させてから今年7月で丸3年を迎える。この間、農業分野への進出、ドローン開発、クラウド移行支援、eスポーツ新興、文化財のデジタルアーカイブ（電子保存）などを手がける事業会社を相次いで設立。事業会社の企画立案を担ってきた同社の加藤成晴・執行役員経営企画部営業戦略推進室長は「地域に深く入れば入るほど見えてくる課題が増える」と、今後も地域の課題に焦点を当てた事業の拡大に取り組んでいくと話す。従来型の固定電話の事業が縮小均衡していく中、NTT東日本が生き残りをかけて取り組む地域ITビジネスとはどのようなものなのか。
（取材・文／安藤章司）

矢継ぎ早に事業会社を立ち上げ

　NTT東日本がITを駆使して地域経済の課題解決を主軸とした事業会社の本格的な立ち上げの端緒になったのは、2019年7月の次世代農業支援のNTTアグリテクノロジーである。NTT東日本はITアウトソーシングや情報通信エンジニアリング、テレマーケティングなど多くの事業会社を傘下に持つが、NTTアグリテクノロジーは地域ITビジネスに明確な焦点を当てて興したという点で従来とは一線を画す。
 
　その後、家畜の糞尿処理のビオストックを北海道帯広市に設立し、eスポーツやドローンなどに続いていく（表参照）。NTT東日本の地域ITビジネスの“はしり”としてNTTアグリテクノロジーが存在し、そこから「地域が抱える課題をITで解決する道筋が次から次へと見えてきた」と、加藤執行役員は話す。
 
　地域ITビジネスに乗り出す背景には、NTT東日本の本業である電話事業の変容が挙げられる。音声通信の主流が携帯電話のNTTドコモに移り、固定電話はインターネット電話の比率が高まった。NTT東日本自身も既存の電話交換機からIP（インターネットプロトコル）網へと24年1月から順次切り替えていくことが決まっている。ビジネスの実態としては、従来の電話会社から通信ネットワーク会社へと変貌を遂げているのだ。

　地域に密着したNTT東日本のビジネス形態と通信ネットワークの強みを存分に発揮していくには、「これまで以上に地域経済の振興や課題の解決に役立つアプリケーションやサービスを充実させていく必要がある」（加藤執行役員）との考えから、一連の地域ITビジネスの本格的な立ち上げにつながった。