──2021年のビジネスの総括を。

　21年は、デジタル庁の新設やデジタルトランスフォーメーションの推進、脱ハンコ、テレワークなど、いろいろなキーワードがあり、期待感を持っていた。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言があった。主力の基幹系製品「SMILE（スマイル）シリーズ」は、まだオンプレミスの割合が多いので、対面販売の部分で想定以上の逆風が吹いた。年間を通じて業績は厳しかったと感じている。
 
──成果は。

　業績は今ひとつだった一方、成果の多い1年でもあった。具体的には、SMILEのクラウド化を達成し、共創をキーワードにしたつながるビジネスの開発はほぼ予定通り進められた。SMILEより早くクラウド化した情報系製品「eValueシリーズ」のクラウドビジネスは、もくろみ通り立ち上がった。ビジネスの柱となっている受託開発については想定以上に伸び、この領域にまだニーズがあることが分かったことも成果の一つだ。

──印象的なトピックは。

　電子帳簿保存法の改正絡みの動きだ。21年後半から、前年に比べて3～4倍と、想定をはるかに上回るペースで売り上げが伸びた。既存顧客に加え、新規顧客からの引き合いも多くなっている。法改正への対応だけでなく、将来の業務効率化につなげられる点が評価されたと思っている。