――今年度（2022年3月期）は大幅な増収増益となる見込みだが、その要因は何か。

　コロナ禍初期の混乱で昨年度上期（20年4～9月期）に伸び悩んだ反動増もあるが、それ以上にデジタル技術を駆使してビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーションの大きな潮流がある。今のデジタル化の流れは、個々の企業だけにとどまらず、社会全体のデジタル化へのうねりになっている。業務のデジタル化を推進するデジタル庁が21年9月に発足したが、こうした国の動きも社会全体に影響を与える。当社は顧客とともに社会のデジタル化を推し進める取り組みに力を入れており、そうした姿勢が評価された結果の業績だと受け止めている。
 
――社会全体のデジタル化とは、具体的にどのようなものか。

　大きく四つの領域に経営リソースを重点的に割り当てている。一つめが当社が強みとする決済プラットフォーム領域で、22年度上期をめどに当社初のSaaS型クレジット決済基盤サービスを投入する。すでに、前払いのプリペイドや即時引き落としのデビットはSaaS化済みで、後払いのクレジットが揃うことで全方位でサービス化が可能になる。他に健康医療、脱炭素、スマートシティの領域を重点的に伸ばしていく。