Coltデータセンターサービス（Colt DCS）の日本におけるデータセンター拡張が勢いを増している。今夏には京都、大阪、奈良の3府県を指す京阪奈地区の「けいはんな学術研究都市（関西文化学術研究都市）」で新たなデータセンターの建設を開始。さらに今後は既存の印西データセンター（千葉県）での新棟設置、東京北部での新サイト開設も予定しており、京阪奈を含めた3サイトの合計で100メガワット（MW）以上の電力供給量を確保する。一見強気とも思える拡張方針の真意を探ると、いわゆる「ハイパースケーラー」が抱える旺盛なニーズへの戦略が浮かび上がる。さらに、現在ITインフラとして欠かせない存在となっているデータセンターに対して、ユーザー企業はどう向き合うべきかのヒントも隠れているようだ。
（取材・文／渡邉利和　　編集／藤岡 堯）

　現在のデータセンター需要のトレンドに関してColt DCS不動産事業本部の郡司惠太・データセンタービジネス開発部長は「クラウドシフトは思ったほどには広がっていない」と指摘。新型コロナ禍の影響もあり、「自分たちの手の届かない場所にシステムを置くことに不安を感じるユーザーが多いのではないか」とし、従来型のデータセンターへのニーズは根強いとの見方を示す。
 
　ただ、メガクラウドを中心としたハイパースケーラーの需要はさらに旺盛で、新しいデータセンターを建設してもすぐに埋まってしまうという活況ぶりだ。アジア営業本部の近藤孝至・プロダクト＆セールスダイレクターは「従来型のデータセンターも順調だが、ハイパースケール・データセンターはさらに大きく伸びており、巷で言われる『二桁成長』を実感できている」と手応えを語る。
 
　同社が言うハイパースケーラーは事業内容ではなくデータセンターに対するニーズに着目しており、「数MW規模のニーズを持つユーザー」のことを指す。データセンターのマシンルームをワンフロア丸ごと借り切ってしまうような規模のユーザーだと考えればいいだろう。現実としては、メガクラウドなどと呼ばれる主要クラウド事業者が中心だが、SaaS事業者なども含まれるようだ。

　こうしたハイパースケーラーは、今後5年以内に10～20MWクラスのデータセンターを必要とすると見込まれており、これが拡張計画の裏付けとなっている。ハイパースケーラーの需要について近藤プロダクト＆セールスダイレクターは「10～20MW程度の規模を必要としている企業が何社か存在する。さらに1カ所ではなく複数箇所に分散させて冗長性を確保したいニーズもあり、指数関数的にデマンドが伸びている」という。

　データセンター事業者の各社がトレンドに対応して積極的な拡張計画を作成する中でも「当社の拡張計画はかなりアグレッシブなものに見えるが、これが過剰だとは思っていない」（近藤プロダクト＆セールスダイレクター）と強調する。

　現在地球上に存在するデジタルデータの8～9割が直近数年で生成されたものだと言われていることもあり、まさに今データセンター需要が爆発的な拡大期に入ったところだとみることもできそうだ。

　京阪奈データセンターの着工発表に当たり、Colt DCSは国内でのデータセンター事業の新たなスキームとして、親会社であるフィデリティ・インベストメンツと三井物産が新たに設立したジョイントベンチャー（JV）とのパートナーシップも発表している。京阪奈を含め、このスキームに基づくデータセンターは土地や建物を含むデータセンターのオーナーシップはJVが持ち、Colt DCSはデータセンターの設計や完成後の運用、顧客への販売などをサービスプロバイダとして提供する形になる。

　このスキームに関し、APAC代表を務めるポードレイグ・マコーガン・バイスプレジデントは「従来の自社データセンターとの違いは『データセンターの持ち主は誰か』という部分だけ。過去20年以上にわたって培ってきた運用ノウハウなどはそのまま活用される」とし、運用そのものに大きな変化はないとする。