この1年半、多くの企業が新型コロナ禍への対応を模索する中で経営や業務のデジタル化は着実に進んだ。こうした市場環境が追い風となり、SMB向けの基幹業務ソフトウェアを提供するベンダーのビジネスはおおむね堅調に推移した。特にクラウド化は新たなステージに入ったとの見方が多く、今後の成長に向けて期待感が高まっている。一方、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、今後の経済情勢を懸念する声も上がっており、先行きを楽観視できない面もある。
（取材・文／齋藤秀平）

週刊BCNは今年10月、創刊40周年を迎えます。本紙が長年取材してきたITビジネスの現在を分析し、未来を占う記念特集を連載形式でお届けします。

リモートワーク需要がビジネスを後押し

　SMB向け基幹業務ソフトの主要ベンダーは2019年、消費税率改正などの特需でビジネスが大きく伸びた。20年は各社ともに反動減を見込んでおり、コロナ禍の影響は読みにくい状況だったといえる。

　ただ、今のところ大きなマイナス影響は見られない。弥生の岡本浩一郎社長は「影響がないとは言わないが、大きなプラスも大きなマイナスもなく、安定的な成長のペースを維持できている」と語る。
 
　各ベンダーのビジネスが堅調に推移している背景には、リモートワークの広がりがある。オフィスの外で業務を進める場合、企業にとってクラウドの活用は必須で、基幹業務ソフト市場もクラウドシフトが進んだ。
 
　オービックビジネスコンサルタント（OBC）の和田成史社長は「オンプレミスからクラウドへの変化の流れが従来以上に加速し、今年に入ってからはクラウド一色になった」と見る。さらに「以前は関東圏だけが先行して新しいものを使い始めるということがよくあったが、クラウド需要は全国的に面的に広がっている」と説明する。
 
　ほかのベンダーも、クラウド関連の施策を展開し、事業の柱にすることを目指している。応研の岸川剛・取締役営業部長は「当社は以前からクラウドシフトを仕掛けており、（コロナ禍で）オンプレからクラウドへの切り替えが促進されてきた」とし、ピー・シー・エー（PCA）の佐藤文昭社長も「これまで働き方改革に向けてデジタル化を推進することに取り組んでおり、コロナ禍でクラウドのビジネスが加速した」と見ている。
 
　OSKの橋倉浩社長は「パッケージの面から見ると、IaaSでの動作保証は従来からしていたが、SaaS化はしておらず、それほど積極的にクラウドビジネスを展開をしていなかったということもあり、コロナ禍の影響を受けた面もある」としつつ、「昨年7月に統合型グループウェア『eValue V』のSaaS版をサービスインし、それが少しずつ立ち上がってきている」と話す。