グローバルでビジネスを展開するサーバーベンダーが、そのスケールを利用して豊富な製品ラインアップやコストで攻勢をかける一方、国産ベンダーには自社のクラウドサービスや、システム構築部隊、顧客の業務に関するノウハウなどがある。サーバーというプロダクトとクラウドサービスをどのように組み合わせてハイブリッドクラウドを実現するのか、国内大手の富士通とNECに聞いた。
（取材・文／谷川耕一　　編集／本多和幸・日高 彰）

　前回の特集では、今後さらにパブリッククラウド利用の拡大が予測される中、グローバルで活躍するハードウェアベンダーのハイブリッドクラウド戦略を取りあげた。デル・テクノロジーズ、日本ヒューレット・パッカード（HPE）はともに、自社のハードウェアをサブスクリプション型の契約で提供し、CAPEX（設備投資）からOPEX（従量課金の経費）に変えて利用できるようにしている。またエッジやAI、機械学習など、企業の多様化するニーズにきめ細かく対応する製品ラインアップを用意し、パブリッククラウドだけでは対処できないニーズに柔軟な対処ができるようにしている。

　ハイブリッドクラウド化でネットワーク機器の機能などもソフトウェアで実装されるようになり、新たなエンジニアスキルが求められている状況を踏まえ、HPEではIT管理者の人材不足を解消し新たなスキルの獲得や、自動化による管理者業務の負担軽減にも力を入れる。

　管理者の負担をAI、自動化技術を活用し軽減する取り組みには、デル・テクノロジーズも注力している。その上で製品ライフサイクルの管理を、SDGsを意識したものにしようとしているところはかなり特徴的だ。

　今後の企業におけるITインフラは、SDGsを意識したものしか選ばれなくなることを先取りしており、企業体力のある同社ならではの取り組みと言えそうだ。

　これら強力なグローバルのハードウェアベンダーと、国内サーバー市場で激しいシェア争いを繰り広げている国産サーバーベンダーは、いったいどのように戦おうとしているのか。今回の特集では、国内主要ハードウェアベンダーとして富士通、NECのハイブリッドクラウド戦略を取りあげる。中堅中小企業では、サーバーなどのハードウェア導入を起点とし、システムインテグレーションの形で情報システムを導入してきた。今後はそれが、クラウド形の情報システムを「利用」することで価値が提供できるよう変革する必要がある。この変革の実現には、サーバー販売を主としてきた販売パートナーとの関係性も変えなければならない。

　数の経済効果を使い、コスト効率の高いサーバーを開発し市場投入できるグローバルベンダーに比べ、国産ベンダーは製品単体のコストメリットで勝負するのは難しいだろう。一方で富士通、NECは、国内に自社データセンターを構え、コロケーションサービスや独自のプライベート型のクラウドサービスを提供できる。これらとオンプレミスに導入するハードウェアを柔軟に組み合わせられれば、国産ベンダーならではの顧客に寄り添ったきめ細かな対応が可能なはずだ。