日本マイクロソフトが、クラウドナンバーワンプレーヤーの実現に向けた歩みを着実に進めている。新型コロナウイルスの感染拡大による社会環境の変化に伴い、働き方改革やデジタルトランスフォーメション（DX）に取り組む企業が増加。政府や自治体においてもその動きが加速している。働き方改革やDXを支える主要テクノロジーの一つがクラウドであり、そこに日本マイクロソフトは多くの投資を進めている一方で、コロナ禍によって同社の抱える課題も浮き彫りに。2021年、日本マイクロソフトの次の一手はどうなるのか、同社のビジネス戦略から探る。
（取材・文／大河原克行　編集／前田幸慧）

　日本マイクロソフトの業績は、順調に拡大している。米国本社の決算発表では日本の業績が発表されることはないが、2020年11月に官報に掲載された決算公告によると、20年6月期（19年7月～20年6月）の売上高は7429億円、営業利益は392億円、経常利益は372億円、当期純利益は261億円となった。前期実績と比べると、売上高は23％増、営業利益は46％増という高い成長を実現している。

　成長のけん引役は、Microsoft Azureを中心としたクラウドビジネスだが、20年1月のWindows 7のサポート終了や、19年10月の消費増税前のPCの買い替え需要なども売上増に貢献。いわゆるオンプレミスの領域が想定以上に伸びたのが、大きな成長につながっている。

　好調ぶりは、20年7月から始まった21年度（2020年7月～2021年6月）も続いているようだ。オンプレミス関連ではWindows 7関連のPC特需が終わったものの、教育分野における「GIGAスクール構想」や、コロナ禍による在宅勤務の広がりなどを受けてPCへの需要が高まったことで、引き続き堅調に推移。その一方で、コロナ禍における働き方改革の推進の動きやDXの取り組みが、企業だけでなく政府や自治体にも広がり、クラウドやAIの活用が加速していることも業績にはプラスとなっている。

コロナ支援を最優先に
業種別に対応を深掘り

　日本マイクロソフトは、21年度の経営方針として「市場・顧客のデジタルトランスフォーメーション」と「政府・自治体のデジタルトランスフォーメーション」の2点に力を注ぐ姿勢を示しているが、ここで注目しておきたい点が二つある