EDI（電子データ交換）移行ビジネスが本格化している。NTTの固定電話が「IP網」へ移行することに伴い、従来型の電話回線を使っているEDIは、インターネットEDIへと移行。EDI事業を手掛けるベンダーはここぞとばかりに、自社商材に磨きをかけ、シェア拡大に力を入れる。しかし、EDI移行対象の事業所は十万単位の規模とみられており、中には業務システムの手直しが必要なケースもでてくる。EDIの大口ユーザーである流通・小売業では、軽減税率やインボイス制度の対応時期と重なることから、人手が不足する中で前倒しのスケジュールになる見込み。EDI移行は時間との勝負の中で進んでいくことになる。（取材・文/安藤章司）