Special Interview 2　SAPジャパン　福田 譲社長　0から1を生み出すビジネスが本格化　イノベーションに必要なのはフレームワーク

●ERPビジネスも二桁成長

――SAPジャパンとしての2016年12月期の手応えは？
 
――二つめの領域は？

福田　0を1にするビジネス、つまりはイノベーションだ。これが本格的に立ち上がったのが16年だといえる。日本のお客様も、世界に通用するイノベーションをどのように起こせばいいのかに経営レベルでフォーカスし始めている。SAPは（イノベーションを実現するプロセスとしての）「デザイン思考」（の浸透・普及）に相当注力していて、これにもとづいた新しいデジタル時代のビジネスモデルやサービスづくりの取り組みを、相当な数の日本のお客様とやった。結果として、かなり多くのイノベーションの種をつくることができた。

●SAPのポジションは独自のもの

――イノベーションの種とは具体的にどのようなものか。

福田　まだまだ公開できないものも多いが、例えば、SAPとNTTグループはグローバルレベルでの協業を強化して共同イノベーションに取り組み、成果が出始めている。NTTは東レと共同で、心拍数などの生体情報を取得できる機能素材「hitoe」を開発しており、これとSAPの自動車挙動データ収集分析アプリケーション「CTS（Connected Transportation Safety）」を組み合わせたソリューションを共同開発した。16年1月に軽井沢で起きたバス事故をきっかけとして、事故を未然に防いだり、効率的な運行をするためのサポートを行うソリューションの実現を目指したものだ。大変痛ましい事故だったが、公共交通機関が世界最高レベルの正確性と安全性を誇る日本だからこそ、こうした事故を二度と起こさないようにという問題意識の下、1年も経たずにサービスがかたちになった。17年には世界展開していく。日本が誇るべきものをいかにクイックに世界で通用するサービスにして世に出していくかというのが、このビジネスの本質だ。

――0を1にするビジネスに重点を移していくのか。

福田　この世の中に企業がある限り、基幹系のコアなビジネスは相当な規模で存在し続ける。いまもこれからも、大変重要な領域としてしっかりやっていくし、イノベーションしていく。ただ、これはいわば効率を7から10に上げようとするような取り組みであり、0から1を生み出す動きとはでは、使う筋肉が違う。その両方を兼ね備え、どちらのソリューションも共通のプラットフォームから提供できるというケイパビリティをSAPは身につけつつある。つまり、ITの定常コストをいかに下げてイノベーションのコストを増やすかという課題を考えたとき、私たちは両方にリーチできる非常に稀なポジションを取っているといえるだろう。

――イノベーションの種が出てきたという話だったが、遅れているといわれる日本市場のデジタル変革やイノベーションは、グローバルの先頭集団との差を縮めつつあるのか。

福田　いまの時点では全然縮まっていない。かなり離されているといっていい。日本の経営層にも、ITをビジネスそのものに取り込むことがデジタル時代の勝敗を分けるという考え方はかなり浸透しつつあるが、インベンション（発明）とイノベーションを混同しているきらいがあるのは課題だ。イノベーションとは、クリエイティブな人のひらめきによるものではない。既知のものを結びつけて新しい価値を創出するフレームワークの実践こそが必要なのだ。

　もともとSAPは、業務を可視化し、暗黙知を形式知化して因数分解し、業種別、業務別に整理整頓したうえでパッケージとして組むということを生業にしてきた。イノベーションについても同じで、そのプロセスを分解して、何をどうしたらイノベーションが起こせるのかというパターンをわれわれは蓄積している。その基本的な考え方となるのがデザイン思考だし、業種別にいま世の中を変えつつあるルールとか重要なことを「デジタルトランスフォーメーション・フレームワーク」として整理整頓している。こうした当社の知見を使って、日本のお客様と一緒にイノベーションを意図して起こしていくことが現実に可能であるという手応えはある。

　世界の先進事例も、最初に出てきたものは真新しさがあったが、だいぶパターン化されてきているのは確かで、思ったほど遠くに行っているわけでもないというのが率直な感想。日本の強みを生かして一気に追い抜いたり、独自のポジションをつくりあげるチャンスは十分にあり、決して悲観する状況ではない。

――そのチャンスをつかむためには何が必要か。

福田　個人のレベルで世界に通用する人材になるという意識が、日本人全体にもっともっと必要だと思う。私自身にしても、例えばアジア太平洋地域に属する五つのリージョンを現時点で統括できるかといったら自信がない。SAPジャパンもそうだし、お客様、パートナーも同じだが、個人個人の力にはまだまだ相当な伸びしろがある。それこそが、企業にとっての成長の余地でもある。

●SMB市場の伸びしろを再認識

――7から10のビジネスと、0から1のビジネス、両方のプラットフォームとなるHANAの状況は？

福田　まず、HANAを含むプロダクトは基本的に全ラインが伸びていて、S／4HANA、フロント系のSaaSやHCPはとくに急成長している。HANAも堅調だが、すでに急成長というフェーズは過ぎている。相当な規模感をもった事業になっているし、利用用途もかなり多様化している。

――HANA2も発表したが、それで急伸するわけではない？

福田　そういうことではない。HANA2の「2」というのはiPhoneに付けられた番号のようなもので、SAPが長きに渡ってHANAにコミットしていくという意志の表れだと思ってもらえばいい。HANAは、いままで存在した制約事項を解き放つ技術であり、例えばインサートオンリーなのでデータベースロックが発生せず、MRP（資材所要量計画）を日中に回すこともできるようになる。製造業では、これだけでも相当なキャッシュが浮く可能性がある。従来、どれだけコンピュータが速く回ってもできなかった情報処理を新しい機構で実現し、それをビジネスのバリューに換えていくことができるようになった。もはやイノベーションがないと思われていた会計処理とか、生産管理のあり方もこれから激変するだろう。それを支えているイノベーションの源がHANAなのだ。一気に日本企業の世界競争力を上げる可能性を秘めたソリューションだと思っているので、本当に気合いを入れてやっている。

――SMB向けのビジネスにも近年注力している印象だ。

福田　まだまだSAPにとっての伸びしろは相当大きく、実際に人員も増強し、大変強化している領域といえる。「Business One」という松竹梅でいうと梅にあたるERPがあるが、とくに16年は、このクラウドバージョンを出したことで明らかに風向きが変わった。年商10億円のお客様に初期導入費用40万円で使っていただく例も出てきた。グローバルビジネスに真剣な中小企業は、アドオンなどにこだわることなく、すでにあるものを本当に上手く使って、グローバルビジネスをクラウドで完結させている。これはわれわれも勉強させていただいた。普及の壁だったコストの問題を乗り越え、幅広いお客様に当社のソリューションを使っていただける可能性が出てきて、SMB市場は非常にこれからが楽しみだ。

――ERPビジネスに携わってきた既存のSIパートナーなどはSAPの戦略の変化についてきているのか。また、彼らとは今後どうつきあっていくのか。

福田　現状については、われわれもパートナーも、それぞれにチャレンジしなければならないタイミングだとしかいえない。NTTグループとの協業が象徴的だが、お客様の変化をしっかり捉え、スピード感をもって行動できる、志を同じにするパートナーとしっかり連携していきたいということに尽きる。むしろ、お客様がそういうパートナーしか選ばない時代になっていくと思う。

　一方で、さまざまなテックイベントを開いたり、最先端のITに触れることができ、新しいサービスを創出する場として活用できるオープンなスペースを設置したり、スタートアップの支援を行ったりといった活動も積極的に展開している。従来とは質の異なる、より幅広いプレイヤーが参加できるエコシステムの形成にも取り組んでいる。