すべての地方自治体が、総務省が主導する「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応に追われている。2015年6月に日本年金機構が発表した情報流出事件に端を発し、自治体で進められている情報セキュリティの強靭化計画である。期限は来年の7月。多くの自治体の入札が本格化するのは、これからだ。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
