2011年3月11日に起きた「東日本大震災」は、宮城県の情報サービス産業を大きく変えた。東北電力をはじめとする受託ソフトウェア案件が激減。各社にソフト開発の技術者が余り、生き残りを賭けて、この頃ブームになり始めたクラウドやスマートデバイスなど新しい技術を使ったシステムが生まれた。最近では、ITを使って地域貢献する動きが目立つ。とくに、農業や漁業など一次産業やIT導入に消極的な産業に、地域のITベンダーだからこそできる安価で手軽なITの提供が始まった。若いIT人材も育ち、スタートアップが続々登場している。（取材・文／谷畑良胤）
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