日本企業のIT投資は、コスト削減を目的としたものが多く、欧米の企業に比べて、ビジネスを成長させるための「攻めのIT投資」が少ないといわれる。電子情報技術産業協会（JEITA）やIDC Japanの調査によれば、経営者やマーケティングの責任者に、IT投資をビジネス拡大に役立てようとの意識が乏しいからだという。しかし、クラウド、ソーシャル、アナリティクス、モバイルといった新しいITトレンドの浸透が、これらの状況を変えるかもしれない。今夏以降、大手グローバルベンダー各社が相次いで、デジタルマーケティング・ソリューションを日本市場に投入している。果たして国内の市場形成はスムーズにいくのか。ベンダー、売り手とも、新しい動きが顕在化している。（取材・文／本多和幸）