東日本大震災では、被災地となった東北地域の多くの企業が津波によって重要文書を失った。そのほとんどが紙文書であったため、完全消失を免れなかった。そして、そのために事業継続が危うくなる企業も続出した。企業に限らず、病院や地方自治体でも紙文書を喪失したために、安否確認や被災者の診療に多大な悪影響を及ぼした。震災以前から、内部統制強化や業務効率化などに向けて電子化のニーズは高まっていたが、このたびの大震災はこの動きを後押しするかたちとなっている。この特集では、ユーザーはどんな電子化を求めており、ベンダーはそのニーズにどう応えるべきかを検証した。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
（登録無料：所要時間1分程度）
新規会員登録はこちら（登録無料） ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題！
- メールマガジンを毎日配信（土日祝をのぞく）
- イベント・セミナー情報の告知が可能（登録および更新）
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題！
関連記事
＜特別企画＞スキャナ、文書管理が伸びる時代に コスト削減と業務効率化の両立を実現
＜Industry Chart 業界の今を俯瞰する＞節電と事業継続 夏の電力供給不足が需要を喚起 節電と事業継続が業績を底支え
