インボイス制度の開始から10月で1年が経過した。インボイス対応のソリューションを提供するベンダーらによる業界団体、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、制度のスタートを機に、国際規格「Peppol」に対応した「デジタルインボイス」の普及を推進してきたが、1年を経た状況はどうなっているのか。EIPAの代表幹事法人であるTKCの飯塚真規社長にインタビューした。
（取材・文／堀 茜）

Peppolとは
「Pan European Public Procurement Online」の略。デジタルインボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための文書仕様、ネットワーク、運用ルールについての国際的な標準規格。欧州各国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、日本など30カ国以上で利用が進んでいる。

経理業務は制度対応で負担増

インボイス制度が始まり1年。企業の経理担当者の業務の現状をどうみますか。

　インボイス制度もそうですが、追って改正された電子帳簿保存法、定額減税への対応もあり、経理の現場は企業の大小を問わずとても負担が増しています。経理業務は毎月の締め日があるので、仕事は増えるけれども期限は決まっており、残業が増えたり、一部の確認業務を省略せざるを得なかったりする状況も生まれています。
 
EIPAは、国際規格のPeppolに対応したデジタルインボイスの普及を推進していますが、インボイス開始から1年を経て普及状況はいかがですか。

　EIPA全体の数字は公開できませんが、参考としてTKCではPeppolに基づくデータの送受信を行っている企業は、9月末現在で5600社を突破しました。着実に増えてきています。導入しているのは、中小企業が多いです。企業規模が大きいと、社内や取引先との調整に時間がかかる側面があり、地元の経済圏でビジネスをする中で、業務効率化というニーズから中小企業に多く導入いただいている現状です。

　ただ、これは致し方ない面もあるのですが、昨年10月の段階でまずはインボイスに対応しなければならないという企業が大半で、デジタルインボイスの導入までは手を付けられていない会社も多いです。1年経って、インボイス業務もある程度何をするかが標準化されてきたタイミングで、本格普及はこれからという段階です。