TISは、2027年3月期までの3カ年中期経営計画の中で、戦略事業ドメインに「社会課題解決への挑戦」と「共創型ビジネスの促進」の二つを新設した。これまでにない新しいテーマを設定し、向こう10年を見据えた成長の柱に育てていく。岡本安史社長は「ITはますます社会にとって欠かせないインフラ的要素が増える」と捉え、社会課題の解決に挑むことで、ITで社会インフラの一翼を担う企業としての地歩を固める。共創型ビジネスではさまざまな業種・業態の企業と連携していくことで、既存のSIビジネスとは一線を画す新規事業の創出を促進していく。
（取材・文／安藤章司）

社会インフラを支える立ち位置に

新設した二つの戦略事業ドメインではどのようなビジネスを展開するのか。

　新しい中期経営計画では、昨年度（24年3月期）までの四つの戦略事業ドメインのうち二つを見直し、社会課題解決への挑戦と共創型ビジネスの促進を新設した。前者は「社会課題」という新しいテーマを設定し、後者は昨年度までのやや漠然とした「新規市場の開拓」を「共創型ビジネス」に絞り、ターゲットをより明確にした。ほかにもBPOなど業務サービスを「ITオファリングサービス」に集約する一方、有力顧客のITパートナーとして経営戦略に寄りそう「戦略パートナーシップ」については引き続き重点領域として継続していく（図参照）。
 

「社会課題」を重点領域の一つに位置付けたのはなぜか。

　向こう10年を見据えたとき、ITはますます社会にとって欠かせないインフラ的要素が増していく。電力やガス会社がエネルギー、建設会社が道路や都市整備といった社会インフラを担っているのと同じ目線で、私たちSIerはITの領域で社会インフラを支えていくことが求められる。では、今、当社が社会インフラを十分に担えているのかと考えたとき、まだ不十分であり、おそらく今中計の3年かけても達成には至らない。まずは社会課題に真摯に向き合うところからスタートし、10年で社会インフラを支えるようなビジネスを育てていく。
 
社会課題の事業領域は具体的にどのようなものを想定しているのか。

　一例だが、みずほ銀行と協業して福島県会津地域で提供しているデジタル地域通貨サービス「会津コイン」の事業が挙げられる。スマホアプリで決済するもので、直近では地域の小売店など530店余りに加盟していただき、独自のポイント制度による集客や、地域に特化したデータ活用を通じて地域経済の活性化に役立ててもらっている。

　また、千葉大学医学部附属病院と共同開発した地域医療情報連携システム「ヘルスケアパスポート」では、診療所や病院で行った検査情報などを共有することで、同じ検査を診療所と病院で繰り返さずに済み、患者の身体的負担の軽減や医療費抑制につなげる。診療情報の共有はPHR（個人健康情報管理）サービスと呼ばれ、私自身、ITベンダーや製薬会社、医療機器メーカーなど127事業者で組織するPHRサービス事業協会の副会長を務め、地域医療情報連携の普及促進に努めている。