日本オラクルはガバメントクラウド移行の支援に向けた取り組みを加速する。2月には全国7都市で自治体システムのモダナイズに関わるパートナー企業に対し、ガバメントクラウドや自治体DX支援、「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）のスキル取得などを目的としたトレーニングをキャラバン形式で実施するほか、集合研修の割引、認定試験受験料の無料化などを用意する。政府・自治体職員向けにも学習パスや研修プログラムを準備し、無償で提供する。同社は円滑な移行の実現には全国的な人材の確保が重要になるとみており、各種施策を通じて専門人材の育成を推進し、行政サービスの変革に貢献したい考えだ。
（藤岡 堯）
 
　パートナー向けのトレーニングは2月10日の東京から、大阪（15日）、岡山（16日）、福岡（17日）、札幌（20日）、名古屋（22日）、仙台（28日）の順に開かれる。パッケージ開発や自治体システムの構築・運用、公共システムの販売を手掛けるベンダーを主な対象とし、日本オラクルのパートナー以外の企業にも積極的に参加を呼び掛ける。佐野守計・常務執行役員アライアンス統括は「自治体に入り込んでいる、地場の強いベンダーの皆さんと向き合っていきたい」と語る。