2021年6月、東京証券取引所（東証）はコーポレートガバナンス・コードの改訂を公表した。コロナ禍において企業経営がさまざまな課題に直面する中で、上場企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための指標として、その対応を求められているが、今回はその中でも独立社外取締役に求められる能力や役割と、現在の各企業の対応状況の実態について紹介する。

　そもそもコーポレートガバナンス・コードとは何か。東証は「本コードにおいて、『コーポレートガバナンス』とは、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する」　と定義しているが、簡単にまとめると「株主、顧客、従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの関係を踏まえた上で、会社が公正かつ迅速な意思判断を行うためのガイドラインとなる原則・指針」のことを指している。