実店舗のデジタル化やオンライン・オフラインを活用したオムニチャネル化が新たなスタンダードとなりつつあり、中小事業者でも実店舗とネットショップ（ECサイト）の両立が急務といえる。経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2021年7月30日発表）によると、「EC化率」が、BtoC-ECで8.08％（前年比1.32ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が進展している。EC化率は、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する電子商取引市場規模の割合を指す。

　特に物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」「食品、飲料、酒類」、「生活雑貨、家具、インテリア」の割合が大きく、これらの上位4カテゴリー合計で物販系分野の73％を占めている。EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（42.97％）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（37.45％）、「生活雑貨、家具、インテリア」（26.03％）が高い値となっている。