日本企業における経営者の多くがIT化の遅れを認識するきっかけとなった一つに、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」に示された「2025年の崖」問題がある。日本ではIT人材の不足、変えることの困難なレガシーシステムの存在、パッケージ製品のサポート切れなどにより、25年以降に年間12兆円の損失が生じるという内容だ。時期や金額の妥当性はともかく、多くの企業において自社の現状を顧みた際に「思い当たる点」が多くあったことが、このレポートが衝撃をもって受け取られた理由である。

コロナ禍とデジタル化

　日本企業にもようやくデジタル化に対する危機感が醸成されてきたタイミングで、コロナ禍が到来した。数十年あるいは百年に一度という「未曽有の危機」といわれる状況で、デジタル化の停滞が叫ばれた。コロナ禍と比較されるリーマンショックにおいては、IT投資は真っ先に凍結され、多くのIT企業の業績は低迷した。

　結論からいうと、コロナ禍においてはほとんどの日本企業でIT投資が増加し、むしろデジタル化は大きく加速。コロナ禍において半ば「強制的に」リモートワークが実施されることにより、ネットワークなどのインフラや基幹業務システムが、企業経営の「必要不可欠な基盤」として再認識されることとなったのだ。リーマンショック時にはITが「不要不急」のものとして捉えられたが、コロナ禍では環境が大きく変わった。