1998年以来24年ぶりの円安更新、進むインフレと物価上昇、多くの経済的課題を抱える現在の日本において、地方の行政や中小企業を取り巻く地方経済は、慢性的な人材不足、進まないDXなど、さらに多くの課題を抱えているが、解決策の一つの手段として新たな人材活用を紹介する。

　コロナ対策が進み、少しずつ経済活動が活発化する中で、中小企業でもさまざまな施策が実行されているが、その一つとしてDX（IT活用による生産性の向上など）を推進する企業が増えている。しかし、地方の中小企業は、DXを推進するための人材不足、知識不足を抱えており、それらに対する明確な解決手段を持ち合わせていない。
 
　行政はさまざまな形で「DXを推進するための補助金」を制度として設けているが、実情としては、単なるIT資産の購入、という使われ方も多く、企業が抱える本質的な課題に対しての「打ち手」となるようなDX推進には至っていない現状がある。背景には、企業の中に課題を整理し、課題を解決のためのDX戦略を考えることができる人材が不足している、というものがある。