アグリテック事業などを展開するTSUBUは、農業に特化したブロックチェーンプラットフォーム（PF）サービスの提供を開始した。生産者自身で撮影、入力した写真などのデータにハッシュコードを付与し、改ざんできない状態でのデータ所有を可能にする。データを生産地の証明に活用することで産地偽装の抑止を図れるほか、栽培時の農薬や肥料の量を記録・保存して生産物の高付加価値化にも生かせる。

　PF上に保存するのは、生産者がスマートフォンで撮影した写真や位置情報、日付などのデータ。入力後は固有のハッシュコードが付与された状態で保存され、改ざんできないようになる。入力方法には「LINE」のチャット機能を採用して簡易化したほか、データベースには「kintone」を利用してコストを抑え、導入のハードルを下げた。
 
　生産者が、産地などに関する改ざん不能なデータを持つことについて、佐藤晃一代表取締役は「自分たちを守ることにつながる」と指摘する。データがあると流通・小売業者は容易に偽装ができない上、万が一偽装された場合でも、自分たちが無関係だと説明できるからだ。