労働力人口（15歳以上で、就業者と完全失業者を合わせた「労働する能力と意思をもつ者の合計数」）が減少し、働く人の年齢構成が変わってきている。総務省が2022年2月に発表した「労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の要約」によると21年平均の就業者数は6667万人と，前年に比べ９万人減少と２年連続の減少している。
 

デジタル化の推進を急がなければならない日本

　その内訳は男性が3687万人と22万人の減少、女性は2980万人と12万人の増加。15～64歳の就業者数は5755万人と16万人減少しているにも関わらず、65歳以上の就業者数は912万人と６万人の増加になっている。これは働く若い人が減っており、女性が職場復帰し、年配者が頑張って働き続けていることを表しており、この先も少ない人数で高齢者を支えていくことには変わらないであろう。

　課題を解決するには、海外から日本に働く人を呼び込むか、少ない人数で対応できるように効率を上げるかの二択しかない。つまり、1人が今までよりも2人分・3人分の成果が出せるように、デジタル化の推進を急がなければならない状況である。