厚生労働省は18年1月に副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとで、どのような事項に留意すべきかをまとめたガイドライン(副業・兼業の促進に関するガイドライン)を作成した。さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため、20年9月にガイドラインを改定している。
企業側の動きとしても、もともと副業制度導入をしていたIT・Webサービス企業だけでなく、大手メーカーや金融機関なども副業・兼業を解禁する流れがあった。しかし、副業・兼業を解禁した企業で実際にその制度を活用している社員は少ない。副業や兼業をしていたとしても、親族自営業の手伝いや自身の趣味を生かしたサイドワークなどが多く、本業で培った経験を生かした副業・兼業はごく一部の限られた社員という傾向が高いようだ。
なぜ、そのような状況になっているのか。理由はいくつか考えられるが、一つに、正しく自身の「経験の棚卸し」ができていないことが挙げられる。経験の棚卸しと聞くと、「上司や人事との定期的な面談で実施している」というケースもあるといえるが、ここでの「棚卸し」というのは、「自社以外の環境と自身の経験・強みのフィッティング作業」のことを指す。市場では、現在どのような経験が重宝されているのかを正しく知り、そのニーズと照らし合わせて自身の経験・強みがどうフィットするかを把握する必要があるのだ。
続きは「週刊BCN+会員」のみ
ご覧になれます。
(登録無料:所要時間1分程度)
新規会員登録はこちら(登録無料) ログイン会員特典
- 注目のキーパーソンへのインタビューや市場を深掘りした解説・特集など毎週更新される会員限定記事が読み放題!
- メールマガジンを毎日配信(土日祝をのぞく)
- イベント・セミナー情報の告知が可能(登録および更新)
SIerをはじめ、ITベンダーが読者の多くを占める「週刊BCN+」が集客をサポートします。 - 企業向けIT製品の導入事例情報の詳細PDFデータを何件でもダウンロードし放題!
- 1
関連記事
ビジネス知見のマッチングサービス、ビザスク<新規上場企業の横顔>
利用企業が800社を超えるキラメックスのオンライン研修サービス、西武バスはDX人材育成で活用