経済産業省の「DXレポート」を筆頭に、「DX書籍」「DXセミナー」「関連した補助金セミナー」など、多くの情報があふれている。ビジネスマンなら、少なくとも数回はDX関連情報に触れ、一通りの知識が備わっていることだろう。この連載では、こうした「ある程度分かる」担当者に向けて、「ナナメ上」のDX化に向けた補足の情報を発信し、陥りがちな「頑張りすぎ」「悩みすぎ」「順番が逆」などの落とし穴に気付けるよう、一般的なセミナーで発信されない内容を発信していく。
 
　国内の中小企業向けITツールは、非常に豊富で選び放題といえる。ではなぜ、日本はデジタル後進国から脱却できないのか。それはDX化への解釈の違いや、理解不足であるからだ。

　経済産業省によれば、DXとは「企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保すること」と定義されている。それを踏まえ、DXは「攻めのDX」「守りのDX」「制度改正のDX」と三つに分けられるといえよう。

　制度改正のDXは、過去に「2000年問題」「マイナンバー対応」「働き方改革」、現在では「改正電子帳簿保存法」や「インボイス対応」などが例として挙げられる。これらに代表される制度改正のDXでは、業務効率化にはなるものの、他社も同様に対応するため、差別化にはならない。制度改正のDXでは、「競争上の優位性を確保すること」ができないということだ。

　しかし、多くの企業は「DX＝制度改正のDX」と認識しており、それだけ対応して満足している。その意識が、中小企業に攻めと守りのDXの意識を低下させ、本来のDX化が進まず「集団横並び状態」、もしくは諸外国にも後れを取っている原因といえる。

　ではなぜ、「DX＝制度改正のDX」と認識しているのか。理由は三つある。