「新型コロナ」「SDGs」「DX」の3要素で社会が大きく変わろうとしている。企業のみならず、生活者にとっても「人生100年時代」として、何か新しいことを始めるきっかけとなってきている。特に、新型コロナ対策の影響によるリモートワークや副業・兼業などの拡大、ESGによる新たな連携によるエシカル商品企業の台頭は、ITの活用による大きな変化といえる。そんな中、IT化がなかなか進まず厳しい状況に陥っている中小企業が多い。そこで、この連載では中小企業がどのようなIT化を進めれば生き残ることができるかを解説していく。

「攻めのIT」がなかなか進まず

　ここ数年、マイナンバーのポイントや税申告などの行政サービスがインターネットを通して登録できるようになったり、ワクチン接種証明書、遠隔治療やキャッシュレス決済、タクシーアプリなど、スマートフォンのアプリで情報のやり取りが行われたりしている。今や、スマートフォンは高齢者を含めた幅広い年代まで急激なITリテラシーが求められており、職場だけでなく生活レベルまでの社会インフラとなりつつある。

　一方、日本は効率化や自動化などのコスト削減や改善を中心とした「守りのIT」化が順調であるものの、革新や新技術などの「攻めのIT」がなかなか進んでいないのが実情だ。その理由はIT人材の不足といわれている。

　中でも、製造業の現場職、サービス業の技術職が不足しており、地域事業の経営者や現場責任者は、トランスフォーメーションやモダナイゼーションの前に、現状の業務に携わっているベテランから次世代への知識継承を行う機会がどんどん減っていくことに焦りを覚えている。