富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、請求書の支払い業務を支援するSaaS型ソフト「Esker on Demand AP（Esker AP）」の販売に力を入れる。PDFやメールなど電子的に受け取った請求書のデジタル保存を義務化する期限が2023年12月末に迫るなか、「請求書の処理や電子保存をスムーズに行いたいとする企業ユーザーの需要が拡大している」（古薗裕記・ビジネスプラットフォーム事業推進グループアカウンティングサービスグループ長）として、Esker APの販売機会が増えると見ている。
古薗裕記グループ長（左）と浅井康起氏
Esker on Demandシリーズは仏エスカーの製品で、富士フイルムBIでは請求書の支払い業務を支援するEsker AP製品を19年から国内向けに販売している。デジタル保存の需要が拡大していることを受けて、「Esker APの国内販売を始めてから3年分の累計引き合い件数の2倍の件数を、向こう3年で見込んでいる」（同）と手応えを感じている。
