アクティファイ（蒋冠成社長）は、同社の主力商品であるバックアップソフトの最新バージョン「ActiveImage Protector 2022」を発売した。バックアップデータをクラウドストレージに直接保存する機能など、クラウドへの対応を強化したのが最大の特徴。サイバー攻撃や自然災害などに備えた、システムやデータの保護レベルをより高めることができる。
（日高 彰）

　ActiveImage Protectorは、障害からの復旧やシステムの移行などを目的とした、同社が自社開発するバックアップ／リカバリーソリューションで、物理／仮想サーバー、Windows／Linux、オンプレミス／クラウドといった幅広い環境に対応しているのが特徴だ。

　従来製品でも、いったん作成したバックアップイメージの二次的な保存領域としてクラウドを利用することは可能だったが、今回クラウドストレージへの直接バックアップが可能となり、容量の柔軟な拡張や、複数のストレージへのレプリケーションなどを容易に行えるようになった。対応するクラウド環境はS3互換のオブジェクトストレージおよびAzure Storage。

DR体制の構築時にパブリッククラウドは有効

　アクティファイで営業本部長を務める佐藤尚吾・取締役は「複数の拠点を持たない企業が自然災害などに対してDR（ディザスタリカバリー）体制を構築したいと考えたとき、パブリッククラウドの活用は有効な選択肢になる」と話す。さらに、自社の拠点だけでバックアップデータを保存していた企業が、もう一つの保管場所としてクラウドストレージの利用を検討する例が増えていると説明する。
 
　クラウドストレージに保存したバックアップイメージは、同じパブリッククラウド上の仮想マシンとして直接リストアすることができるので、迅速な復旧が可能。同一のクラウド内でリストアを完結する場合、リージョンをまたがなければデータ転送料金が発生しない点もメリットとなる。また、オンプレミスのシステムが失われた場合も、クラウド上にバックアップイメージが残っていれば事業を継続できる。

　もう一つの大きな新機能として、ファイルおよびフォルダー単位のバックアップ／リストアに対応した点も挙げられる。ActiveImage Protectorはその名称の通り、システムを丸ごと保存するイメージバックアップを中心とする製品だったが、イメージバックアップでは特定のファイルの保護や復元を行いたい場合に手間や時間がかかるという問題があった。

　これに対して新製品では、システムにバックアップエージェントを導入した場合にファイル／フォルダー単位でのバックアップができる。仮想マシンのイメージバックアップの場合は、エージェントレスでの実行が可能だ。

　LTO（テープストレージ）への直接バックアップにも新たに対応し、大容量データのバックアップ／アーカイブも低コストで行えるようになった。近年のサイバー攻撃では、オンラインのNASに保存されているバックアップデータにも破壊や改ざんが試みられることがある。物理的にシステムから遮断された領域にシステムのイメージを保存できるLTOは、コストだけでなく脅威への対策としても有利な部分がある。