ワークスモバイルジャパンは、自治体や地域に焦点を当てた営業に力を入れている。全国の自治体のうち、すでに4分の1に相当する480自治体が一部業務でビジネスチャット「LINE WORKS」を使っており、今後も利用促進に力を入れていく。地域での活用については、自治体と地域の医療・介護の連携、災害対応にLINE WORKSを使うケースが多くを占める。自治体担当者と医師、看護師、介護職員の間でのやりとりや、災害時の迅速な対応のための自治体と消防、医療機関の情報共有の基盤として活用されており、「組織や職種の壁を超えて、チャットや写真などの情報を共有する基盤としてLINE WORKSの活用が広がっている」（福山耕介社長）と手応えを感じている。
 
　LINE WORKSの直近の導入社数は35万社、ユーザー数は400万人になっており、2年で社数は7倍（2019年時点で5万社）、ユーザー数は4倍（同100万ユーザー数）に増えた。LINE WORKSと公式で連携している外部SaaSアプリは1年前の約100種類から120種類ほどになり、外部のSaaSアプリベンダーやビジネスパートナーを経由して、ユーザー企業がLINE WORKSを採用するケースも多くなっている。

　パートナー経由の販売では、主にユーザー企業単位の獲得が中心となり、地域全体を面で捉えて導入を増やしていくことに課題もある。ワークスモバイルジャパンは、自治体を軸に、地域の医療介護、防災といった切り口で営業を展開し、パートナーとの棲み分けや相互補完の関係構築に努める。