応研は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートする「スマート大臣」の拡販に力を入れている。既に提供しているサービスの強化に加え、直近では労務系の新サービスのリリースを予定している。スマート大臣は、既存顧客に加え新規顧客からの引き合いも増えているといい、得意領域とする会計や販売管理への入り口になっている面もある。

　同社は2021年末、紙で進めていた業務をデジタル化できる「大臣スマートサービス」のブランドをスマート大臣に改めた。証憑（しょうひょう）保管や経費精算、フィンテック、年調申告、打刻、明細配信、マイナンバーの各サービスを中心に、今後リリースする関連のサービスも新しいブランドで統一し、トータルで価値を提供する姿勢を示すことがブランド刷新の狙いだ。
 
　リリースを予定している労務系の新サービスは、社会保険絡みの情報に焦点を当てるという。安藤直樹・執行役員開発部統括は「従業員は、入社時に自身や家族の情報をスマートフォンを使って会社に提出したり、確認したりできるようになる。会社側は、提出された情報を確認するだけで済むため、業務の効率化につながる」と語る。