トレンドマイクロはセキュリティ人材の育成を日本の社会課題として捉え、その解決に本腰を入れ始めた。デジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが十分に進んでいない状況が新型コロナ禍により改めて浮き彫りになったことについて、同社の大三川彰彦・取締役副社長は「セキュリティ人材の不足はDXの成否を握る最も基礎的な課題だ」と指摘する。今年1月には、トレンドマイクロの知名度を生かし、日本社会全体のセキュリティ意識を向上させることを目的に「サイバーセキュリティ・イノベーション研究所」を開設した。同研究所の組織・機能を中核に、パートナー企業、ユーザー企業を問わず、セキュリティ人材の拡充を広く後押ししたい考えだ。
（岩田晃久）
 
　サイバーセキュリティ・イノベーション研究所の設立について、所長を兼務する大三川副社長は「当社はウイルスバスターをはじめとした製品のイメージが強い。一方で長年、専門組織『Zero Day Initiative』による脆弱性情報の提供、国連などの重要な組織にセキュリティ教育を行うなどの活動をしてきた。しかし外部にあまり公表してこなかったため、認知度が低かった。サイバーセキュリティ・イノベーション研究所を通じてそのノウハウを提供することで、国内企業のセキュリティへの取り組みをより強力に支援できる」と背景を説明する。

　具体的な組織・機能としては、自社製品の安全性を評価する「トランスペアレンシー・センター」、国内の企業や組織を狙うサイバー攻撃などに関する情報を発信し対策支援を行う「スレット・インテリジェンス・センター」、セキュリティ人材の育成を支援する「セキュリティ・ナレッジ＆エデュケーション・センター」の三つが研究所の中核を成す。

　とりわけ最近、動きが活発なのがセキュリティ・ナレッジ＆エデュケーション・センターだ。企業の一般部門からIT、セキュリティ部門まで必要とされるセキュリティ教育サービスを提供している。大三川副社長は「企業がセキュリティを強化する上で重要となるのが人材だが、マインドセットなど難しい面も多い。お客様の環境に合わせたメニューにより人材育成を支援する」としている。