大手総合ITベンダーの2021年度（22年3月期）第1四半期決算が出そろった。各社とも利益の確保には万全を期し、おおむね順調なスタートを切ったように見える。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行から1年以上が経過した現在も、中堅中小企業や地方企業のIT投資は回復していないという課題も浮かび上がる。（本多和幸）
 

NEC
新中計は順調な滑り出し

　今年4月に森田隆之社長兼CEOが就任したNECは、森田体制の船出とともに2025年度を最終年度とする「2025中期経営計画」を発表した。新体制、そして新中計がスタートして以降最初の決算となった21年度第1四半期は、順調な滑り出しとなった。売上高は6519億円（前年同期比10.9％増）、営業損益11億円（114億円増）、調整後営業損益は105億円（163億円増）といずれも黒字に転じた。国内IT市場の需要回復などの動きを着実に捉えたほか、昨年12月に買収を完了したスイスの金融ソフトウェア大手Avaloqが新たに連結対象となったこともあり、注力領域であるデジタルガバメント／デジタルファイナンスを中心にグローバルビジネスも増収に寄与した。

　具体的には、医療、公共、流通、金融向け案件や5G基地局の拡大などが増収の大きな要因になっており、受注も同様に伸びているという。森田社長は「第1四半期で黒字を出せる体質になってきた。実績は堅調で、進捗は順調」と言い切り、21年度の通期業績予想である売上高3兆円、営業利益1200億円、調整後営業利益1550億円に向けて、順調なステップを踏んでいることを強調する。

　一方で、「中堅中小企業や地方企業のIT投資はまだ回復途上にある」と課題も口にする。民需についても産業ごとの売り上げはまだら模様であり、製造業向けは20年度並みの水準にとどまった。「マクロ環境はまだまだ不透明なので、約束した数字をしっかりやっていく」と気を引き締める。

　NECは第1四半期の決算に合わせて、新中計の実行も順調に進みつつあることをアピールした。成長事業に位置づけた「グローバル5G」では、Open RANを推進する欧州メガキャリア向け事業で具体的な実績が出てきている。今年6月には英ボーダフォンや独ドイツテレコムの5G基地局パートナーに選定されたことを発表したが、現在も「欧米、アジアで複数の案件が進行中」だという。国内ユーザーのDX支援に取り組む「コアDX」でも、AWSやマイクロソフトとグローバルレベルでの戦略的協業を進め、体制を着実に整えていることをアピールした。