2020年以降の法人向けIT市場で急激にプレゼンスを高めたITベンダーの1社が「Zoom」ブランドでWeb会議ツールなどを提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZVC）だ。中でも日本市場での成長は目覚ましく、日本法人であるZVC Japanはグローバルで最も急成長した現地法人となった。成長の勢いは今年に入っても鈍っておらず、製品ポートフォリオの拡大やそれに対応したパートナーエコシステムの拡充を進め、さらなる成長のための布石を打つ意向。最終的にはZoomを日本の「社会インフラ」として定着させるという目標を掲げる。（本多和幸）

　米ZVCの21会計年度（21年1月期）売上高は26億5100万ドルで、前年度比4倍を超える成長を記録した。日本法人はそれを大きく上回る勢いで成長し、佐賀文宣・カントリーゼネラルマネージャーは「売り上げは1年で約10倍になり100億円を超えた」と説明する。現在は英国法人に次ぐ3番目の規模。ユーザー数も順調に増え、「10ライセンス以上の利用が前提となる『ビジネスライセンス』以上のプランを利用する企業が1月末時点で2万5000社を超え、現在は約3万社まできている」状況だ。

　今年度のスタートにあたって、日本法人として向こう3年で売上高を21年度比2倍の200億円以上にするという目標を掲げているが、目下想定以上に急成長を続けている。「今期第1四半期の業績をみると1年半ほどで200億円は達成してしまいそう。目標を上方修正しなければならないと考えている」と佐賀カントリーゼネラルマネージャーは手応えを語る。
 
　ZVC Japanの好調を支える大きな要因として、販路の構築が順調に進んだことが挙げられる。当初はNTTデータや野村総合研究所、日商エレクトロニクスなど大手SIerを中心に7社と一次代理店契約を結び、大手顧客の開拓に注力。その次の段階として昨年3月にはSB C&Sとディストリビューター契約を結んだ。佐賀カントリーゼネラルマネージャーは「SB C&Sというディストリビューター経由で市場を面的にカバーするという戦略。その中で全国のSMB向け市場をカバーする大塚商会やリコージャパンなどともしっかりエンゲージメントできた」と成果を強調する。現在、SB C&S経由でZoomを販売するリセールパートナーは400社を超えており、ZVC Japanの売り上げのうち約70％がパートナー販売による売り上げだ。