インフォマートは、「BtoBプラットフォーム」の新サービスとして、「BtoBプラットフォーム TRADE（トレード）」を7月にリリースする。見積もりから発注、受注、納品、受領、検収までの取引を電子データ化し、クラウド上での一元管理が可能。企業の業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指す。


　BtoBプラットフォーム TRADEは、従来、電話やFAXなどでやり取りされてきたアナログな取引業務を電子データ化するクラウドサービス。取引先同士が同じプラットフォーム上でやりとりできるため、双方でペーパーレス化による業務コスト削減やテレワークの推進を図ることができる。

　同社が今年2月に全国のBtoBプラットフォームユーザーを対象にしたWebアンケート（有効回答数1893件）では、既存製品の「BtoBプラットフォーム 請求書」でカバーしている請求書・支払通知書に加え、電子化できていない書類として納品書・受領書や見積書、発注書を挙げる割合が多かった。

　こうしたユーザーからの声を受け、同社はBtoBプラットフォーム TRADEの開発を決めた。同社の木村慎・事業推進・戦略営業部門執行役員は「BtoBプラットフォーム 請求書の販売を進めていた際、ユーザーが抱える課題の中で、紙と電子データの照合作業を効率化したいという要望があり、この部分の解決を目指すことも開発の理由になった」と話す。

　受発注に関して同社は、食品業界向けの「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」の両製品を提供中。BtoBプラットフォーム 受発注では、事前に商品情報の登録が必須だが、BtoBプラットフォーム TRADEでは不要。業界や商材を問わずに利用できるサービスになっている点も特徴になっている。

　7月のリリース後、段階的に機能のアップデートを進めることを計画している。同社の田中康貴・事業推進・戦略営業パートナー営業部パートナー推進室室長は「各企業が使っている購買管理システムやワークフロー、業界特有の基幹システムと連携し、自動発注ができるような機能の搭載を計画している」と説明する。
 
　直販とパートナー経由の両方で導入の拡大を進める。今後、出来高請求の電子データ化を実現する建設業界向けの「出来高管理オプションサービス」の提供を予定しているほか、ユーザーからの要望を精査しながら各業界に特化した機能を加えていく方針で、木村執行役員は「パートナーにとっては、付加価値をつけてお客様に提供できるようになる」と語る。

　田中室長は「今までお客様に満足していただけなかった部分を完全にカバーできるサービスになるので、全業界の受発注の業務効率化をこれまで以上に支援していく」とし、木村執行役員は「われわれの考えるDXは、データ化を実現することにあるので、早くFAXやPDFがなくなるような世の中にしていきたい」と意気込む。（齋藤秀平）