日本マイクロソフトは6月1日に開催した記者説明会で、中堅中小企業向けのクラウドビジネスを、今後5年間で10倍の規模に拡大させる目標を掲げた。同社の三上智子・執行役員コーポレートソリューション事業本部長は「Microsoft 365とTeamsを中堅中小企業のスタンダードのプラットフォームにしたい」とし、特に地方でのビジネスを強化する方針を説明。パートナーとは「今までにないくらいの密な連携を図っていく」と強調した。（齋藤秀平）
 
　三上執行役員は「この1年間でクラウドの売り上げが22ポイント伸び、新規で弊社の製品を購入するお客様の7割以上がクラウドサービスを選んでいる」とし、「日本の中堅中小企業でも、クラウドがスタンダードになりつつある」と話した。中小企業での1日当たりのTeamsの利用者数が、2021年2月までの1年間で4倍に増え、グローバルの伸びを上回る勢いになっていることも示した。

　しかし「クラウドの活用が十分かというと、まだ足りていない」と指摘。特に東京と地方の間の差が広がっているとし、同社の売り上げベースで20ポイントの開きがあることを示した。地方でのクラウドシフトが遅れている要因としては、社内人材やスキルの不足のほか、どこから手をつけたらいいか分からないといった声がパートナー経由で寄せられているという。

　同社は、リモートワークを中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の第一歩と位置づけており、パートナーとともにMicrosoft 365とTeamsの導入拡大に取り組んでいる。拡販戦略について、三上執行役員は「中堅中小企業のほぼ100％がOfficeを使っている。この強みを生かして（オンプレミス版の）Officeからクラウド化を広め、Microsoft 365とTeamsを使ってもらえるようにしている」と話した。