NECは5月12日、2025年度までを期間とし、森田隆之社長兼CEOが指揮を執る中で初となる「2025中期経営計画」を発表した。同年度の目標売上高を3兆5000億円に設定し、国内のIT事業については、これまでの個別最適から全体最適に向けて変革を進める考えを示した。（齋藤秀平）

強みの技術を顧客価値に転換
「成長」と「ベース」で成長を目指す

　森田社長は新中計の発表に当たり、同社の成長モデルを示した。まず自社の強みについて「効率のよいR＆Dと、日本で長年にわたって社会のインフラネットワーク基盤を支えてきたクオリティの高い実装力」と説明し、これらを価値に転換するために、自社技術の共通基盤化やM＆Aなどの外部補完を進め、「グローバルと日本で高い収益とキャッシュ創出力を実現する」と述べた。
 
　その上で、「成長事業」と「ベース事業」の両輪で収益成長の実現を目指す方針を紹介。「デジタルガバメント／デジタルファイナンス」と「グローバル5G」「コアDX」「次の柱となる成長事業」の四つを成長事業に設定し、それ以外をベース事業に位置づけたとした。

　成長事業とベース事業の考え方については「成長事業は、競争優位獲得強化のために優先的に資源配分し、増収増益をけん引する。ベース事業は、慎重な事業環境を前提とした上で収益性の改善に軸足を置く」と説明した。

　同社は、新中計の経営目標として、調整後営業利益3000億円（20年度実績は1782億円）、調整後純利益1850億円（同1654億円）、EBITDA（利払い前・税引前・償却前利益）4500億円（同2958億円）も掲げている。

　森田社長は「ベース事業は20年度の水準から確実な増加を狙い、その上でデジタルガバメント／デジタルファイナンス、グローバル5G、コアDXで大きく調整後営業利益を伸ばし、EBITDA4500億円を実現したい」と語った。