伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、同社が取り扱うポルトガル発祥のローコード開発基盤「OutSystems（アウトシステムズ）」に対する引き合いが前年同期比で3倍で推移していることを明らかにした。需要が高水準であることから今年度（2022年3月期）のOutSystemsのライセンス売上高は前年度比で1.5倍を目指している。CTCではほかにも主要なローコード開発ツールを販売しているが、「OutSystemsのライセンス売り上げが頭一つ抜きんでている」（CTCの吉田仙良・エンタープライズ第3本部アジャイル営業推進部部長）と手応えを感じている。


　売れている大きな要因の一つに、「ソフト開発とシステム運用を途切れなく行う『DevOps』を実践する機能が充実していることが挙げられる」と、CTCの伊藤晃規・アジャイル営業推進部エグゼクティブエンジニアは指摘。ユーザー企業が先進的なITを駆使して新しいビジネスを立ち上げたり業務プロセスを変革する、いわゆる「デジタル変革」に当たっては、試行錯誤を繰り返すことでソフト開発の完成度を高めるアジャイル開発を取り入れるケースが多い。開発元のOutSystems日本法人の中越修一・リージョナルチャネルマネージャーは、「DevOpsの機能はアジャイル開発を支えるプラットフォームとして役立つ」としており、同機能に強みを持つOutSystemsの評価につながっていると話す。
   
　CTCは15年からOutSystemsの取り扱いをスタート。ユーザー企業のデジタル変革の需要が顕著になってきた18年頃から販売ライセンス数の伸びが顕著になってきた。デジタル変革を実行するには、ユーザー企業自身の業務や既存システムを熟知しているほうが有利であるため、既存システムの維持運用を担ってきた情報システム部門が積極的に参加するケースが見られる。だが、そうした人員のなかにはCOBOLやRPGといった古いコンピューター言語の使用者も少なくなく「必要最小限のコーディングで業務アプリケーションが開発できるローコード開発ツールに対する需要が増えた」（吉田部長）と分析する。

　OutSystemsを駆使した内製化を支援する目的で、CTCでは今年3月にユーザー企業の担当者に操作方法の習熟度を高めてもらうワークショップを始めた。デジタル変革の文脈では、「SIerがユーザー企業とともに内製化に取り組むことで、従来の請負型のSIビジネスの減少分を補ってなおプラスに働く」と、内製化を前向きに捉えることでビジネスの拡大が期待できると伊藤エグゼクティブエンジニアは見る。

　実際、ユーザー企業の社内でOutSystemsの応用範囲が広がるに伴いローコード開発によるSIが大規模化。ユーザー企業と共創してアジャイル開発やDevOpsを回すSIビジネスの受注増につながっている。（安藤章司）