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＜New Year Special Intervew 2＞全治3年、リーマンの半分のダメージ デジタル化の前倒しで投資誘発の効果に期待
2021/01/21 09:00
週刊BCN 2021年01月18日vol.1858掲載
「全治3年」「リーマン・ショックの半分くらいのダメージ」と、野村総合研究所（NRI）の此本臣吾会長兼社長はコロナ禍の経済的なダメージを見積もる。2020年、同社は国内で集団感染が見つかるや否や、特別予算を組んで研究員を総動員。70本近い「新型コロナウイルス対策緊急提言」レポートを発表している。そこで見えてきたのは2～3年ほど前倒しで進んだデジタル化と、それによって新たな投資が誘発される副次的な効果だった。二度目の緊急事態宣言が首都圏などに出されるなか、社会・経済への影響や自社業績の見通しについて話を聞いた。
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