電子情報技術産業協会（JEITA）は1月12日、日米企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する調査の結果を発表した。2017年の調査時と比較すると、日本企業全体で見ればDXの実践は進んでいるが、未着手の企業も多い状況が浮かんだ。米国企業に比べて経営トップの関与が薄くなっており、JEITAは経営の視点からDXをとらえるべきと提言している。

　調査は20年8月～9月、従業員300人以上の日米企業計644社を対象に実施。情報システム部門以外に在籍しているマネージャーや経営幹部が回答した。

　DXの実施状況では、「全社戦略の一環として実践中」や「部門レベルで実践中」と答えた日本企業の割合は20.3％となり、17年の6.6％から大きく伸びた。一方、「情報収集中」や「行っていない」とした企業の割合は32.3％に達した。米国企業は、全社戦略や部門レベルで28.6％の企業がDXを実践し、情報収集中や行っていない企業の割合は17％となった。

　経営陣がDXの戦略策定や実行に関わっている企業の割合は、米国が54.3％だったのに対し、日本は35.8％だった。DXの目的にも違いがあり、日本は「業務オペレーションの改善や変革」が41％で最多で、米国は「新規事業／自社の取り組みの外販化」の比率が最も高く46.4％だった。

　JEITAソリューションサービス事業委員会の馬場俊介・委員長は「経営陣がDXを手段として捉え、本質である経営の視点から戦略策定や実行にかかわることが大事だ」と話した。（齋藤秀平）