米Deep Instinct（ディープインスティンクト）は10月28日、日本法人を設立し、国内市場に本格参入すると発表した。販売チャネルの拡大などに注力し、国内市場でのシェア獲得を目指す。

　同社は、ディープラーニングを活用してサイバー脅威を予測し防御することが可能なエンドポイントセキュリティ製品を中心に展開する。アジア太平洋地域の事業開発担当の乙部幸一朗・副社長は、製品について「人手で特徴点を抽出する機械学習と比較して、（ディープラーニングでは）機械が自分自身で特徴を見つけてそれを基に学習していくため、人の精度を超えた予測精度を出すことができる」と主張。従来製品と比べて、誤検知が少なくより高精度な予測が可能なほか、パターンファイルの更新のような定期的なアップデートの必要がないといった特徴があると説明する。また、脅威感染の予防に加え、検知と対応（EDR）、脅威の解析などの機能を備える。

　同社の技術はOEMでも提供されており、HPのビジネスPC向けに無償提供されているセキュリティ機能「HP Sure Sense」などで活用されている。

　日本法人は今年9月に設立。米本社のガイ・カスピCEOは、アジア太平洋地域でビジネスを展開していく上で、「日本のオフィスがヘッドオフィスという形で中心的役割を担っていく」と話す。

　国内では、従業員数1000人以上の企業をメインターゲットに据える。セグメントを従業員数千人～1万人と1万人以上の企業の大きく二つに分けた上で業種別に分類。日本法人の並木俊宗カントリーマネージャーは、「パートナーとともにMSSPモデル、リセールモデル、OEMモデルを日本でも確立し、市場でのカバレッジ、マーケットシェアを獲得していきたい」とし、中期目標として「10％のシェア獲得、業界トップ5入りをこの5カ年で目指していきたい」と話す。パートナーは日本法人設立前から販売契約を結ぶアズジェントに加え、「年内に数社との契約を発表できる予定」（並木カントリーマネージャー）としている。（前田幸慧）