アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は10月13日、公共分野の取り組みに関する記者説明会を開催し、総務省による第二期政府共通プラットフォームがAWS上で運用を開始したことを紹介。同社の宇佐見潮執行役員パブリックセクター統括本部長は「公共部門におけるクラウド利用の黎明期から普及期への転換となる象徴的な出来事。政府のITガバナンスを高め、デジタル化を加速するものとして、社会全体に対して重要な責任を負う」とコメントした。さらに、同プラットフォームがクラウド化されたことで、必要な外部機能をオープンに接続できるデジタル・ガバメントの実現に近づいたと強調。「単純にクラウドに技術が置き換わったというだけでなく、行政における調達環境などに大きな革新を実現した」（宇佐見執行役員）とした。


　AWSは、2017年に公共分野の部門を立ち上げて以来、公共向けの取り組みを加速させている。宇佐見執行役員は、クラウドサービスの利用を第一候補とする政府の「クラウド・バイ・デフォルト原則」を背景に、「この1、2年、中央省庁でのクラウド活用の取り組みが本格化した。この潮流は、同原則の直接の対象ではない地方自治体や公的機関にも拡大している」と話した。

　一方、複数のグローバル大手プラットフォーマーや国産大手ITベンダーが公共向け市場へのクラウドインフラ／プラットフォーム提供に注力する姿勢を強めているが、同社の宇佐見執行役員は「他社との一番の差異化要素は、顧客とともに成長するという基本的な考え方で、他社がこういうサービスを展開しているから、それに対抗しようという発想はない」と説明。顧客からの要望に応えることを最優先にサービスのブラッシュアップを進めると強調した。（齋藤秀平）