電子情報技術産業協会（JEITA、石塚茂樹会長）は、第5世代移動通信システム（5G）の社会実装やビジネスへの応用を推進する「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」を9月24日に立ち上げた。さまざまな業種・業界の150社・団体余りが参加し、5G基盤の利用促進や普及啓発、調査研究の三つのワーキンググループを軸に活動をスタート。座長には東京大学大学院の森川博之・工学系研究科教授が就任した。

　コンソーシアムでは、5Gを利用したサービスやアプリケーションを提供する事業者、通信機器やロボット、電子部品のハードウェアメーカーなど参加企業の多様な知見を生かし、具体的なビジネスやユースケースを重視した活動を展開する。手始めとして企業が個別に導入できるローカル5Gに着目し、ユースケースの研究や事業化の後押し、海外進出を見据えた製品の研究開発の促進を目指す。

　森川座長は、「現在のスマホ上で提供されるさまざまなビジネスや動画配信、広告などは4Gの開発時点では誰も予測できなかった。5Gでも同じことが起こる」と、5Gやローカル5G基盤を活用したユースケースや新サービスによって市場が大きく拡大すると指摘する。

　また、関係省庁となる経済産業省の大川龍郎・情報産業課高度情報通信技術産業戦略室長は、「高速、低遅延、多数同時接続といった5Gの特性をどう使っていくのかを具体的に議論する場としてコンソーシアムの役割に期待する」とコメント。総務省の井田俊輔・地域通信振興課デジタル経済推進室長は「ローカル5Gについて海外進出が促進されるような活動を期待したい」と話した。（安藤章司）