GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス（HD）は9月15日、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のメディア関係者向け体験会を開催し、グループで掲げる「脱ハンコ」について理解を求めた。


　同社は、旧GMOクラウドが社名変更して誕生した。GMOグローバルサイン・HDの山田裕一・常務取締役は「SSL・電子証明書『GMOグローバルサイン』の技術やノウハウを採用したGMO電子印鑑Agreeを含め、電子認証事業を本流として経営的に注力していく方針から、今月1日に社名変更した」と話した。

　押印を必要としない電子契約サービスの領域には、“追い風”が吹いているといっても過言ではない。コロナ禍でリモートワークが広がったほか、内閣府と法務省、経済産業省が6月、契約書の押印に関する「Q＆A」を連名で出し「特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない」との見解を示したからだ。

　こうした状況下で、GMO電子印鑑Agreeの注目度は大きく高まっている。同社によると、今年4～6月の問い合わせ件数は、1～3月比1196％となり、同じ時期の資料請求の件数は同比406％になったという。

　山田常務取締役は「コロナ禍でハンコのために出社する『捺印出社』という言葉が生まれたが、この数カ月で社会現象とも言うべき（脱ハンコの）流れが急速にできている」と語った。

　GMO電子印鑑Agreeは、主に大企業が利用しており、導入企業ではコストと工数の両方で80％程度の削減効果がみられるという。同社は、直販とパートナー経由の両方で導入を広げている。電子印鑑ビジネスのさらなる拡大に向け、代理店網の構築も進めている。（齋藤秀平）