日立ソリューションズ（星野達朗社長）は7月31日、コロナ禍における新たな働き方を支援する製品群「ワークスタイル変革ソリューション」を刷新すると発表した。その第一弾として、日本の企業では初めて販売代理店契約を取り交わした米ウォークアバウト・コラボレーティブの仮想オフィスソリューション「Walkabout Workplace」を8月3日から提供する。


　従来、経営戦略上の選択肢の一つとして捉えられていたテレワークだが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業が否応なしに導入せざるを得ない状況となっている。結果として、通勤・移動に要する時間や負荷の低減、オフィス賃料の削減といった効果は生まれているが、「チームのコミュニケーションが減少したり、従業員に不安感・疎外感が生まれたりといったデメリットも認識されつつある」と同社スマートライフソリューション事業部の紀平篤志・事業部長は指摘。「コロナ禍の収束のめどが立たない中で、企業はこれらの課題をクリアしていかないといけない」と話す。

　日立ソリューションズでは2016年から、自社の働き方改革を通してテレワーク対応やオンライン会議の導入、社員のコミュニケーション活性化を推進してきた。そして、これらの成果を外販ソリューションに発展させるべく、ワークスタイル変革ソリューションのラインアップを拡充してきたが、新型コロナの影響も踏まえてブラッシュアップするとともにリブランドし、今回の発表に至った。

　同社はニューノーマルにおいて必要な要素として「自由な働き方」「究極の自動化」「働きがい」という三つの柱を据え、仮想オフィスや遠隔プレゼンテーションシステム、RPAといったソリューションによって、テレワークの課題解消を支援していく方針だ。競争力のあるプロダクトを揃えるだけでなく、自社の実践経験に基づいたノウハウを顧客への提案に生かすことで、他社との差別化を図りたい考えだ。

　今回、“新生”ワークスタイル変革ソリューションの第一弾として発表したWalkabout Workplaceは、テレワーク中の従業員同士の円滑なコミュニケーションを促進し、仮想オフィスで一緒に働いているかのような一体感を醸成する。従業員の勤務状況を可視化、共有し、付属のオンライン会議やチャットといったツールを活用することで、雑談から業務の詳細な打ち合わせまで、さまざまな種類のコミュニケーションを円滑にする。管理者にとっても、メンバーの活動を把握しやすくなるメリットがあるという。

　今後は、米パーソナファイの遠隔プレゼンテーションツール「Personify Presenter」を8月末に発売する予定。また、年内には就業管理システム「リシテア／就業管理」の最新版とRPA「Automation Anywhere」の新機能「Discovery Bot」の提供を開始する方針だ。紀平事業部長は「現在、ワークスタイルソリューションの事業規模は約100億円。これを23年までに150億円の売り上げ規模にしたい」と意気込みを語った。（銭 君毅）