中小企業向け経費精算システム「楽楽精算」などを提供するラクス（中村崇則社長）が新たなパートナープログラムを立ち上げた。RPAツールベンダーやBPO事業者などをメンバーに加え、楽楽精算を中心に各パートナー企業のサービスと組み合わせた複合的な提案を強化。バックオフィス業務全体の課題解決を目指す。


　楽楽精算は19年9月時点で導入社数5000社を突破した経費精算システム。BOクラウド事業本部楽楽精算事業統括部営業部営業推進課の佐々木勇人課長は「多くのユーザーに使っていただき改善に貢献できていると自負している。しかし一方でチェック業務をアウトソーシングしたいとか、振替手数料のコストを削減したいといったニーズも増えている」と指摘。「当社でもサービスをバージョンアップしているが、その延長線上にない課題も多い」という。

　そこで同社は19年12月、楽楽精算とシナジー効果が高いサービスやツールを社外推奨サービスとして認定する制度「ソリューションパートナーシップ」を設立。楽楽精算と参加パートナーの認定サービスを組み合わせることで課題解決の幅を拡大させ、一つのソリューションとして互いの顧客層に向けて提案していく。また、参加パートナーはラクスが開催するユーザー会などで推奨サービスとして紹介されるなど多くの営業機会を獲得できる。同プログラムによってすでに40以上の案件が新たに生まれており、「これまでわれわれだけではリーチできなかった顧客に対しても提案できるようになっている」と佐々木課長は語る。

　同プログラムに参加するにはまず販売パートナーとして登録するか秘密保持契約を結ぶ必要がある。その上で参加を希望する企業のサービスと楽楽精算でどんなメリットが提供できるか、ビジネスプランなどをすり合わせていく。一定の提供形態を取り決めておくことで、パートナー側のサービスを入り口とした提案をラクスが行うことが可能になっている。

　現在パートナーと認定されている企業は、RPAホールディングスやアステリア、ジェーシービー、pring、TOMAコンサルタンツグループなど計8社。RPAやAPI連携、コーポレートカード連携、送金アプリ、電子帳簿対応などといった各領域を網羅する。20年9月までに各ジャンルごとに5社前後までパートナーをそろえ、全体で25社近くまで拡大させる考え。佐々木課長は「ユーザーに対してまんべんなく提案できる体制を目指したい」と意気込む。将来的には楽楽精算以外のバックオフィス向けサービスをラインアップする方針で、市場と同社のビジネス状況に合わせて規模を調整する。佐々木課長は「われわれのサービスとそのユーザーの課題を理解し、パートナー、ユーザー、当社の三者が一緒に成長できるよう協力できるパートナーを探してきたい」と語った。（銭 君毅）