KDDIは9月2日、第5世代移動通信システム（5G）に対応した法人向け次世代型映像サービスを発表した。11月から同社の共創スペース、「DIGITAL GATE」にトライアル環境を用意する。


　MNO事業者が2020年に正式サービスの開始を予定している5Gは、高速・大容量・低遅延といった特徴があり、従来の無線通信サービスよりも多様な法人向けビジネスへの活用が見込まれる。これまでKDDIは、取得したデータから価値を生み出していくリカーリングビジネスの実現を目指し、IoTにおけるクラウド、通信ネットワーク、センサーデバイスのそれぞれのレイヤーで商材を用意してきた。また、業界ごとのニーズに対応するために用途別にパッケージソリューションを提供している。5Gの商用化以降は通信ネットワークサービスのラインアップに追加し、全てのIoTパッケージソリューションを5G対応サービスとして進化させる計画だ。

　また、今回は従来のIoTソリューションとは別に5G対応を前提とした映像ソリューションを発表。具体的には、高度な情報収集を可能にする「AIカメラ」、個人に最適化された広告を瞬時に表示する「Intelligent Display」、立体的なリッチコンテンツを表示・操作できる「3Dホログラム」の三つだ。
　ビジネスIoT推進本部の原田圭悟ビジネスIoT企画部長は「これまで以上に高精細な見える化を実現し、それによって1to1のマーケティングが可能になる。また、大きなサーバーを現場に用意しなくてはいけないようなシステムのアーキテクチャーを簡単にし、導入・運用コストを下げることができる」と強調する。いずれのサービスも正式なローンチは2020年3月の5Gの正式サービス開始を待つことになるが、11月には実際の5Gと接続するトライアル環境をDIGITAL GATEに設置。また、今回の発表はあくまでも第1弾で、今後、第2弾、第3弾と業種別に対応したサービスを発表し、同じく5Gのトライアル環境を用意するという。

　なお、同社では5Gの対応エリアはコンシューマーでの利用に重きを置いて順次カバーしていく予定だが、「もし、5Gエリア外でこれらのソリューションを使いたいという声があれば、それに合わせて基地局を建設する」（原田部長）。法人サービスのニーズによっては特別に対応していく考えを示した。（銭 君毅）