freee（佐々木大輔CEO）の子会社であるfreee finance lab（武地健太代表取締役）は6月24日、クラウド会計freeeのデータを活用したオンライン融資サービスを含む、小規模・零細事業者向けの総合的な資金繰り改善サービスを開始したと発表した。

　freeeのクラウド会計アプリケーション「会計freee」のユーザー向けのサービスで、具体的には、資金繰りの自動予測機能を提供するとともに、資金繰り改善のためのサービスとして、ライフカード、三井住友カードと連携したオンライン融資サービスを提供する。また、オンラインで請求書買い取りサービスを手がけるOLTAと提携し、会計freeeに登録されている売掛債権の買い取りサービスも提供する。

　freee finance labのオンライン融資や売掛債権買い取りサービスは、「オファー型」であることが大きな特徴だ。会計freeeの財務データを基に、独自ロジックによる試算を経てユーザーごとに借入可能額や金利などの借り入れ条件を提示する。ユーザーは、オファーされた借り入れ条件で融資を希望する場合、財務データなどを金融機関に提供することに同意し、審査を申し込むという流れだ。売掛債権の買い取りサービスも、OLTAが買い取りできる可能性が高い請求書に対して買取オファーを提示する。つまりユーザーは、オファーがなければ融資も売掛債権の買い取りも申し込むことはできないということだ。

　クラウド会計のデータを活用したオンライン融資は、弥生の子会社も手がけているほか、マネーフォワードは自社グループ独自のサービスも、freee finance labのように金融機関と提携したサービスも両方ラインアップしている。freee finance labは後発と言えるが、武地代表取締役は、「借りられるかどうかが事前に分かるオファー型の融資サービスは、融資申し込みの精神的なハードルを解消することにもつながり、オンライン融資の市場拡大に貢献できると考えている」と話す。

　なお、freeeは弥生やマネーフォワードのように自社グループのみで独自のオンライン融資サービスを手がける計画はなく、連携先金融機関を随時拡大していく方針だ。（本多和幸）