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教育委員会向けに提供 ネットワーク分離・ファイル無害化ソリューション――アズジェント
2019/05/31 07:30
週刊BCN 2019年05月27日vol.1777掲載
文部科学省は2017年10月、教育委員会および公立学校に向けたセキュリティポリシーのガイドラインを公表し、ネットワーク分離を中心としたセキュリティ強化を求めている。このガイドラインは、総務省が15年に策定した「自治体情報システム強靭性向上モデル」の内容と共通する部分が多いことから、地方自治体のLGWAN(総合行政ネットワーク)ですでに行われたセキュリティ対策の知見を生かすことができる。
アズジェントのプロダクト営業本部の南部勉・シニアセールスエキスパートは、自治体の業務の現場では、ネットワーク分離の結果「ネットワーク間でのファイルのやりとりをどうするかが課題となっている」と指摘する。LGWAN接続系の業務端末はインターネットにアクセスできないが、実際の業務ではインターネット上のウェブページや、メールで届いたファイルにアクセスしなければならない場面もある。この場合、外部接続系ネットワーク上に構築したVDI環境でファイルを開くケースが多いが、仮想デスクトップの起動時間やレスポンスの悪さ、分離されたネットワーク間でのデータ交換の煩雑さなどが原因で、業務の生産性が著しく低下する例が少なくないという。不便を強いることで単に作業効率が落ちるだけでなく、職員が私用デバイス等のいわゆる「シャドーIT」に手を出す危険性も増す。
そこで、同社が取り扱うファイル無害化製品「Votiro Disarmer(ボティーロ ディスアーマー)」と、シマンテックのウェブ分離製品「Web Isolation」を組み合わせることで、業務端末から外部のファイルを開こうとすると、自動的にマクロ無効化やスクリプト除去などの無害化が施される仕組みを実現した。通常のウェブブラウザーから安全にファイルを開ける利便性や、VDIに比べ高速かつ低コストである点が評価され、教職員数6000人規模の教育委員会で採用が決定したという。
南部氏によると、ユーザー数の大小を問わず横展開のしやすいソリューションだといい、今後は他の教育委員会にも提案を広げる。また、ネットワーク分離の導入で業務に支障が生じていたり、VDIの使い勝手やコストを課題と感じていたりする地方自治体や民間企業も潜在的な顧客層とみており、生産性とセキュリティを両立できるソリューションとして訴求を図っていく考え。(日高 彰)
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